日野市議会 2023-03-16 令和５年度特別会計予算特別委員会 本文 開催日: 2023-03-16
右ページ、説明欄最上段、都支出金の大部分を占める普通交付金でございます。制度改革により医療費は全額東京都が負担することとなりました。この後、御説明します歳出予算の款２保険給付費で支払う医療費について東京都より交付を受けるものでございます。
右ページ、説明欄最上段、都支出金の大部分を占める普通交付金でございます。制度改革により医療費は全額東京都が負担することとなりました。この後、御説明します歳出予算の款２保険給付費で支払う医療費について東京都より交付を受けるものでございます。
各税目には、右ページ説明欄に現年課税分と滞納繰越分がございますが、現年課税分の合計は308億9,221万5,000円で、令和４年度当初予算比2.0％、６億1,164万9,000円の増となり、滞納繰越分の合計は１億4,967万7,000円で、令和４年度当初予算比マイナス6.8％、1,092万5,000円の減となっております。
右ページ説明欄を御覧ください。それぞれ実績に合わせて不用額を減額するものでございます。 16ページ、17ページをお開き願います。 款２保険給付費でございます。右ページ説明欄を御覧ください。
右ページ説明欄下段、３七生支所管理経費、電気料９万8,000円は、原油価格・物価高騰により、今後見込まれる電気料の不足分について、増額をお願いするものでございます。 一旦私からは以上でございます。
主なものについて、右ページ説明欄で御説明させていただきます。 国庫支出金の最上段、障害児相談支援給付費64万6,000円の増額でございます。 こちらは、市内事業所の新規開設や利用児童の増加などを背景に増加している障害児相談支援給付費の税源とするものです。補助率２分の１でございます。 その下、児童入所施設措置費等108万1,000円の増額でございます。
右ページ説明欄、１過誤納返還金（１）市税等還付金１億5,200万円でございます。市内法人において、前年度中に予定申告により納付した法人市民税と決算終了後の確定申告書により提出された額に大きな乖離が発生しました。乖離は業績ではなく企業の都合によるものでしたが、高額の還付金が発生したものでございます。 恐れ入ります、124、125ページをお開き願います。 目２賦課徴収費でございます。
右ページ説明欄、２市民税等付加経費の備品購入費38万5,000円は、郵送物の自動開封機購入費でございます。データ化は進んでおりますが、今なお大量に届く郵送物を専用機械で開封しておりましたが、老朽化により使用不能となりました。令和５年度課税に備えて、９月補正にて調整をお願いするものでございます。
右ページ説明欄を御覧ください。 １国民健康保険特別会計繰出金、27その他国民健康保険特別会計繰出金26万4,000円でございます。国民健康保険特別会計にて退職被保険者等医療給付費分として東京都へ納付する必要が生じたため、必要額を一般会計から繰り出すものでございます。
右ページ説明欄を御覧ください。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金9,030万円の増額は、本補正予算に計上し、交付金の実施計画に盛り込んだ新型コロナウイルス感染症対策事業の財源として活用するものでございます。 その下、保育環境改善等事業1,305万円は、保育所等で感染症対策に必要な消耗品等を購入する経費に充当するもので、補助率は２分の１でございます。
右ページ説明欄、節２未就学児均等割保険税繰入金でございます。令和４年度当初予算からの新規科目になります。全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い、令和４年度から未就学児の均等割額を半額とする軽減措置が導入されます。低所得者世帯に係る保険料の減額賦課の基準により、均等割額が軽減されている場合は、軽減後の均等割額の半額を減額するものでございます。
各税目には、右ページ説明欄に現年課税分と滞納繰越分がございますが、現年課税分の合計は302億8,056万6,000円で、令和３年度当初予算比5.5％、15億7,436万3,000円の増となり、滞納繰越分の合計は１億6,060万2,000円で、令和３年度当初予算比11.4％、1,640万2,000円の増となっております。
右ページ説明欄上段、保険基盤安定繰入金につきましては、交付額の確定により保険税軽減分を増額し、保険者支援分を減額するものでございます。 また、その下の節４その他一般会計繰入金につきましては、国民健康保険税、都支出金の増額に伴い、繰入金を減額するものでございます。 14ページ、15ページをお開き願います。 款６繰越金でございます。前年度からの繰越金を今回全額開くものでございます。
右ページ説明欄を御覧ください。事業番号２、戸籍住民基本台帳経費670万5,000円でございます。（１）市民窓口課関係事務経費と、１ページおめくりいただきまして、上から10行目の（４）七生支所関係事務経費は、いずれもキャッシュレス対応レジの導入経費でございます。
主なものについて、右ページ説明欄にて御説明させていただきます。 国庫支出金です。 最上段の障害者自立支援給付費及び障害児通所給付費については、それぞれの制度における歳出増に伴い、国負担分について増額するものでございます。 その下、個人番号カード交付事務費645万8,000円の増額です。
右ページ説明欄、１過誤納還付金、（１）市税等還付金１億7,551万円でございます。法人市民税は、前期の法人税割額の半分を中間納付額として納付し、確定申告後に中間納付額より少ない金額となった場合にその差額を法人に還付いたしますが、令和２年度においては、市内法人１社について高額の還付が必要となったため、令和元年度比約2.2倍の9,627万円の増となったものでございます。
款２総務費、項３戸籍住民基本台帳費、目１戸籍住民基本台帳費、右ページ説明欄、事業番号３、社会保障・税番号制度事業経費325万6,000円でございます。こちらは、マイナンバーカードの普及策として、国が令和２年９月から開始したマイナポイント事業を推進するため、マイナポイントの申込みを希望する方への申請サポートを業務委託により、既に実施しているものでございます。
主なものについて、右ページ、説明欄にて御説明させていただきます。 地方特例交付金1,179万1,000円の増額でございます。こちらは、住宅ローン控除並びに自動車税及び軽自動車税の環境性能割の臨時的軽減による市の減収を補填する交付金でございますが、令和３年度の交付額決定に伴う増額補正でございます。 次ページ、12ページ、13ページをお開き願います。
右ページ説明欄を御覧ください。市民税等賦課経費に弁護士謝礼11万円を新たにお願いするものでございます。現在裁判中であります、住民税追徴課税取消請求事件は、本年３月24日に東京地方裁判所にて第１回口頭弁論が開かれ、令和３年度も引き続き裁判が継続されることから、当面の費用を補正にて計上させていただくものでございます。
右ページ、説明欄を御覧ください。 子ども・子育て支援交付金33万9,000円でございます。市内子育てひろば６か所について、新型コロナウイルス対策の備品、消耗品の購入を行うものでございます。補助率は３分の1でございます。 次ページ、８ページ、９ページをお開き願います。 都支出金でございます。
右ページ、説明欄最上段、都支出金の大部分を占める普通交付金でございます。医療費については東京都が負担することになっております。 この後、御説明いたします歳出予算の款２保険給付費の歳出額に合わせて、東京都より交付を受けるものでございます。